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  設立趣旨書

    平成16年5月14日大阪府『特定非営利活動法人設立認証申請書』添付『設立趣旨書』

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  定  款

    平成16年9月17日大阪府認証『定款』
認証番号:大阪府指令府活第2-154号
  (特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第12条第1項)

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  Q&A 『公正価値研究機構』ってなに?

    Q1 『公正価値研究機構』ってなんですか?
A1 これまで担保として金融システムと経済活動を支えてきた不動産や、今後より一層重要性を増す知的財産権などについて、その公正な価値を追求し、共通評価モデルを構築したいとの思いから、これらの財産権に携わることの多い専門職業人である不動産鑑定士、弁理士、公認会計士、税理士、弁護士等が中心となり、さらに企業に所属する実務者、研究者などが共通の土俵で語り合える組織として、本年9月に設立されたNPO法人(特定非営利活動法人・大阪府認証)です。
 英語の名称が“Fair Value Research Organization”なので、頭文字をとって“FaVRO”(ファブロ)と呼んでください。

Q2 『公正価値』ってなんですか?
A2 英語の“Fair Value”(フェアーバリュー)を訳したものです。国際会計では知られた用語ですが、当機構では『経済活動のいずれの当事者にも偏らない、資産の公平かつ適正な価値』と独自に定義づけております。利害が相対立する当事者のどちらもが“納得する”価値(具体的には価格)である、といえましょう。

Q3 ファブロを立ち上げようとしたきっかけはなんですか?
A3 現在、A1のような財産の『公正価値』を評価できる、信頼しうる共通の評価モデル が十分ではないことから、たとえば知的財産による資金調達や対価についての訴訟、またM&Aなど、さまざまな資産を含んだ企業価値評価などについて混乱が見られています。当 事者がお互い納得できないために、もめているわけです。
これに対して有益な提言をしていこうと立ち上げられました。

Q4 ファブロの目的はなんですか?
A4 さまざまな資産の『公正価値』を評価できる、共通の評価モデルを研究・開発し、たとえば評価モデル・評価技術のガイドラインやスタンダードといった成果を発表・提言することで、A3のような混乱を解決・防止し、さらに法人や個人が活動する際の意思決定に必要となる資産価値評価の共通の認識を提供することで、わが国の経済活動の活性化に役立てることが目的です。

Q5 『実務エキスパートの連携による・・・』とは、どういうことですか?
A5 さまざまな資産の『公正価値』の共通の評価モデルを研究するには、まず、各資産の価値の特性を知らなければなりません。そのためには、各分野の実務エキスパートが必要です。特許権などの知的財産なら『弁理士』、企業ののれんなら『会計士』、不動産なら『鑑定士』といった具合に。いわゆる各資産別の“専門職業人”がその特徴を出しながら共通の評価モデルを模索する。その一方で、企業に所属する実務者・研究者などが、このモデルを現場で試してフィードバックする・・・このキャッチボールが、モデルをより“使える”ものへと高めます。これが『実務エキスパートの連携』の意味です。

Q6 ファブロの組織(構成)はどうなっていますか?
A6 不動産鑑定士を中心に、弁護士、公認会計士、税理士、行政書士などの専門職業人 30名あまりを発起人として設立されました。不動産鑑定士を中心としているのは、不動産という資産の“評価”を生業とするためで、いわば“旗振り”役です。(理事の詳細につきましては、ホームページをご覧ください。) 今後、さらに多くの実務エキスパートの方々のご参加を得て、さまざまな切り口での資産評価に関する“研究部会”を設け、提言を行っていく予定です。

Q7 ファブロの会員になると、どんなメリットがありますか?
A7  大きく分けて『成果物を受け取る』ことと『参加して各分野の実務エキスパートともに交流・研究を行う』ことの2つがあります。
 まず『成果物を受け取る』とは、年2回の会誌と適宜のセミナー開催のご優待、ホームページでの提言の閲覧などを受けられます。
 次に『参加して各分野の実務エキスパートと交流・研究を行う』とは、会員の方の中で専門や興味によって上記“研究部会”にご参加いただき、分野の垣根を越えて議論をし、交流することで、相互のスキル上昇と信頼醸成の“場”となるとともに、役に立つ共通評価モデルやルールを作る原動力となることができます。

Q8 ファブロの会員になるためには、どうすればいいですか?
A8 法人・個人の方別に、入会申込書で事務局までお申し込みください。
  入会金・年会費は、以下のようになっております。

 正会員(個人)賛助会員(法人)
入会金20,000円1口 50,000円
年会費18,000円1口 24,000円
 
 

       
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  その他

    H16.11.2設立記念セミナーレジュメ

 「最近の知的財産の留意点/職務発明の対価、知財戦略大綱」


辻本特許事務所        
弁理士 辻 本 一 義        
[1]知的財産とは

1.知的財産の種類
 特許 実用新案 意匠 商標 不正競争防止法 著作権 その他
2.知的財産が保護されるワケ
 物真似は原則として、してもよいか悪いか?
3.知的財産の評価はどうして行うか?
 評価の困難性  評価をする時の基本的な考え方
  評価をする際の要素
  実施品の年間販売見込み額 利益率 権利の寄与率
  権利の有効持続年数 調整値
 損害賠償額の考え方
  遺失利益 権利侵害者の得た利益 実施料相当額

[2]最近の動向

1.知的財産立国の時代
 平成14年の知的財産戦略大綱
2.職務発明の対価と企業の取り組み方
 職務発明とは
 対価の考え方
 今後の展望
3.産学連携の時代