公正価値研究機構　機構概要


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	設立趣旨
		日本国憲法第29条において、「(1)財産権は、これを侵してはならない。 (2)財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。(3)私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。」と規定されており、生命、自由と並んで財産権（the right to own or to hold property）は、擁護の最も重要で基本的な国民の権利として謳われている。　今日の経済活動は、インターネットをはじめとする高度情報通信社会の進展に伴い、量的にも質的にも格段に進歩を遂げており、グローバルにダイナミックな展開を繰り広げている。　このような状況の中で、わが国内外の法人及び個人等（以下「法人等」という。）の投資活動の対象として選択され、あるいは、財産保全の手段として活用されることにより、経済活動において欠くことのできない基盤である、(1)不動産等の物的資産、(2)有価証券等の金融資産、(3)産業財産権、著作権等の知的財産権および(4)その他の有形・無形の所有される価値のある、もしくは、所有主体に将来の経済的便益をもたらす財産（以下「資産」という。）に関して、経済活動のいずれの当事者にも偏らない、資産の公平かつ適正な価値（以下「公正価値」という。）の判断基準を示すことは、最も基礎的で重要なことであると言える。　就中、資産のうち、特に土地等その特性から、公共・公益性が高く、元来不完全な価値形成市場しか持ち得ない資産、あるいは、知的財産権等わが国の社会経済情勢の発達経緯から、未だ十分な価値形成市場のない資産についての、公正価値ならびに当該価値の認識および具体的な価額の評定（以下「公正価値評定等」という。）は、現在のグローバル化した経済活動の円滑な活性化と安定化を実現するために、緊急性をもつ課題として認識されるところである。　そこで、この法人は、わが国において、これまで公正価値評定等についてしばしば混乱がみられたことをふまえ、所要の調査・研究・開発等を行い、その知識および成果を公開し、それらを総合勘案した資産のあり方の提言をなすことで、法人等の経済行為における意思決定および判断等を支援する事業を行い、もって、健全な投資活動ならびに財産の保全を促進し、公正価値評定等に関する共通認識および基準の確立に貢献することにより、わが国における経済活動の活性化と安定化に寄与することを目的とする。

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事業内容

1　不動産や著作権などの財産権の公正価値評定に関する手法、技術の研究・開発
2　不動産や著作権などの財産権の公正価値評定に関する資料など各種情報の収集・整備
3　公正価値評定に関する研究成果の発表及び提言
4　公正価値評定に関し、企業、行政など各種団体に対する広報、教育活動
5　企業、行政など各種団体に対する不動産や著作権などの財産権の公正価値評定の支援
6　公正価値評定に関する専門家の育成
7　不動産や著作権などの財産権の資産評価に関する審査

右肩上がり経済の終焉は、ヒトやモノの真価が問われる時代の到来を意味します。

　工業生産力が経済を牽引し、拡大の一途を辿っていた時代には、効率化こそが発展の重要なキーワードでした。日本の発展は、高い技術力（technology）がそれを支えてきたことは言うまでもありませんが、その行程で用いられた資源（resource）や知識（knowledge）と、その結果発生した種々の権利（right）の真なる価値（value）について顧みられることはあまりありませんでした。
　経済が成熟し、これまでのような拡大が望めない時代には、ヒト（労働力・技術力）、モノ（有形の財産）、権利（無形の財産）の有効活用が必要であるとともに、これらのもつ価値を客観的に把握し、適正に評価するシステムの構築が求められます。

「価値」の基準を指し示す。それが私たちの目標です。

　特許権をめぐる訴訟が耳目を集めるようになり、様々な分野で権利に対する意識が高まっています。また、企業のブランド力が売上を左右し、経営戦略上、バリュー・ドライバーとしてのブランド価値を把握することが、重要な課題となっています。
　持つ経営から持たざる経営へのシフトに伴い、不動産等の有形資産についても、将来にわたるパフォーマンスを見極めた、厳しい選択を余儀なくされています。
　ヒト、モノ、権利の価値は、基本的に取引市場で形成されるものですが、経済の変動に伴って、これらの市場価値も翻弄されます。まして、取引市場を持たない権利等については、適正な価値把握の方法すら十分に確立されていません。
　短期的な市場動向に目を奪われるのではなく、長期的視野に立ち、誰の立場にも偏らない公平で適正な価値（公正価値）とはいかにあるべきか。そのための方法論を研究し、判断基準を提示し、健全な経済活動の進展に寄与するのが、当ＮＰＯの目標です。

現場の視点から、知的財産社会をサポートします。

　当ＮＰＯの会員及び理事には、ヒト、モノ、権利を擁護し、保全し、あるいは活用する実務に従事する実務エキスパートが多数存在しています。それらのノウハウを持ち寄り、問題意識を共有し、さらなる知的財産社会の進展を目指して、研究活動を展開してまいります。
　具体的には、次のような活動を行ってゆきます。

○ 財産権の公正な価値を測定するための技術を研究し、知識の共有化を図ります。

○ 研究成果を公表し、会員相互の交流を促進する場として、定期的に研究大会を開催します。

○ 実務の現場から上がる声を吸い上げ、必要とされるノウハウを必要とされる場所へ供給するため、意見交換の場としての会報を定期的に発行します。


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	組織形態
		～工事中

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理　事

松永　明	代表理事	不動産鑑定士

堀田　勝己	副代表理事	不動産鑑定士	学術研究部責任者　主任研究員

松田　嘉代子	副代表理事	不動産鑑定士	事業推進部責任者

長尾　成信	副代表理事	不動産鑑定士税理士	総務財務部責任者　事務局長

和田　浩	理事	不動産鑑定士

仲嶋　保	理事	不動産鑑定士

大西　薫	理事	不動産鑑定士

善本　かほり	理事	不動産鑑定士

松谷　確	理事	不動産鑑定士補

遠山　直樹	理事	不動産鑑定士

安松谷　博之	理事	不動産鑑定士

榎　卓生	監事	公認会計士　税理士


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